ファクタリングは請求書のみで利用できる？個人事業主・フリーランス向けに解説

ファクタリングを請求書のみで利用できれば便利だと思いますよね。

この記事では、請求書のみでファクタリングを利用できるか、必要書類が少なめのファクタリング会社、請求書なしでもファクタリングが利用できる業者などについて解説しています。

個人事業主やフリーランスの方で、ファクタリングの利用を検討している場合は、記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

請求書のみではファクタリングを利用できない理由

結論から言いますと、基本的に請求書のみではファクタリングを利用することはできないとされています。

必要書類が少なくて済むファクタリング会社の情報を調べてみても、請求書以外に通帳や身分証明書などの提出を求めている業者が大半です。

ファクタリングは、売掛債権（請求書）を買い取り、額面の金額から手数料を差し引いた金額を受け渡すという仕組みです。

この仕組みを考慮すると、請求書があれば問題ないように思えますが、実際にはそうではありません。

以下に、その理由を詳しく説明します。

審査の問題

請求書だけでは、利用主や売掛先に関する審査が十分に行えません。

ファクタリングの契約には基本的に償還請求権がないため、ファクタリング会社が売掛債権を買い取った後、売掛金を回収できなかった場合、利用主に対して弁済を求めることができません。

このようなリスクを考慮すると、請求書だけでは十分な審査が行えないのです。

売掛債権の実在性

ファクタリング会社は、「売掛金が実際に存在するのか」や「売掛先がきちんと支払いを行ってくれるのか」という点を確認する必要があります。

これらの情報を請求書だけから判断することは難しいため、他の書類が必要となります。

偽造のリスク

請求書が偽造されている可能性も考慮する必要があります。

請求書だけでは、その請求書が本物であるかの確認が難しく、ファクタリング会社にとっては大きなリスクとなります。

二重譲渡のリスク

請求書のみの場合、売掛債権の二重譲渡のリスクも考慮する必要があります。

これは、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡するリスクを指します。

このような理由から、請求書のみでファクタリングを利用することは、多くのファクタリング会社で認められていません。

利用を希望する場合は、必要な書類をしっかりと揃えて申し込むことが重要です。

請求書の偽装は絶対NG！

ファクタリングを利用する際に、請求書を偽装するのはNGです。

絶対にやめましょう。

もし取引の実態がないにも関わらず、請求書や通帳などを偽装してファクタリングを利用するとすれば、詐欺罪に問われる可能性があるからです。

こうした請求書の偽装以外にも、請求書の二重譲渡や水増し行為なども、同様の罪に問われる危険性があります。

これらは、存在しない売掛債権や、実際の売掛金よりも多くの金額を保有していると見せかけて、ファクタリング会社を騙そうとする行為です。

ファクタリングの3社間取引であれば、売掛先を含めて取引が行われるため、偽装が行われる余地は基本的にありません。

しかし、2社間取引の場合は、ファクタリング利用者とファクタリング会社の間で取引が行われるため、偽装が行われる余地があるといえます。

仮に詐欺罪が成立すれば、刑法により懲役10年以下と定められています。

参照：刑法第二百四十六条

請求書の偽装行為、二重譲渡、水増し行為などを故意に行うことは勿論NGですが、ファクタリングを利用する際には、錯誤などの勘違い等にも注意するようにしましょう。

請求書なしで利用できるファクタリングとは？

基本的に、請求書のみでファクタリングを利用できないことはご説明しました。

しかし、ファクタリング会社によっては、”請求書なし”でもファクタリングを利用できるケースがあります。

請求書のみでは利用できないのに、請求書なしで利用できるって変だなと思うかも知れません。

通常のファクタリングサービスは、発行済の請求書（売掛債権）をファクタリング会社に売却することで資金調達を行います。

ですが、事業主の迅速な資金調達の需要に答えるために、注文書や発注書などの受注に関する書類があれば、ファクタリングを利用可能にしている業者も存在します。

仕事に着手する前の注文書や発注書の段階で、ファクタリングを利用できれば、資金繰りや業務拡大などのために、緊急にまとまった資金が必要な場合に大変便利です。

しかしながら、こうした「みなしの売掛金」を回収できるサービスに対応しているファクタリング会社は、現時点では限られています。

これから、注文書や発注書があれば利用できるファクタリング会社をご紹介しますので参考にして下さい。

なお、ご紹介しているファクタリング会社は、通常の請求書を使ったファクタリングにも対応していますので、条件の良いファクタリング会社を比較検討してみて下さい。

請求書なしで利用できるファクタリング会社

ビートレーディング

出典：ビートレーディング

先程ファクタリング会社一覧表でもご紹介していた「ビートレーディング」は、2012年4月からファクタリング事業を開始しており、これまでに7.1万社、累計取扱高も1,550億円以上の実績があり、現在も右肩上がりで利用者が増加しています。

注文書ファクタリングは、ビートレーディングがいち早くサービスを始めており、2021年1月29日(金)発行の日本経済新聞にもビートレーディングのサービスが掲載されています。

現在、全国に5つの拠点（東京、宮城、愛知、大阪、福岡）があり、スピーディな対応が可能となっています。

オンライン取引も可能ですので、他県の方であっても、ビートレーディングのファクタリングサービスを利用することができます。

2社間取引に対応しているので、取引先にファクタリングの利用が知られませんし、手数料も2％～となっており、ファクタリングの相場よりもかなり安い料金設定になっています。

ただし、ファクタリングの手数料は、取引先の信用力などによって、金額は変わります。

ビートレーディングの場合、下記の２つの書類で手続きが可能で、30分程度で審査結果や買取金額を確認することができます。

• 売掛債権に関する資料（契約書、発注書、請求書など）
• 口座の入出金明細（直近2か月分）

ビートレーディングのファクタリングサービスの詳細や、日本経済新聞に掲載された記事全文を確認したい場合は、ビートレーディングのサイトをご覧ください。

＼受注書・注文書の資金化ならビートレーディング／

ファクタリングのTRY

出典：ファクタリングのTRY

株式会社SKOが運営する「ファクタリングのTRY」は、請求書を使ったファクタリングは勿論、注文書買取にも対応可能なファクタリング会社です。

ファクタリングのTRYを、お勧めする主な理由は次の通りです。

• 手数料が安い
• 迅速な資金調達が可能
• 償還請求権なし
• 秘密厳守
• 専門の担当者によるサポート
• クラウドサインの導入

ファクタリングのTRYの手数料は3％～となっており、ファクタリングの相場と比較しても割安な手数料と言えます。

ただし、ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力などによって変動します。

無料見積もりなどを利用して、手数料などの条件を確認した上で、ファクタリングを利用するかどうかを検討するようお勧めしたいと思います。

また、ファクタリングのTRYであれば、最短即日で資金調達ができますので、迅速な現金化を希望する事業主のニーズに対応可能なファクタリング会社と言えます。

特にファクタリングのTRYは、ファクタリングを安心して利用したい方にお勧めです。

ファクタリングのTRYは、償還請求権なしでサービスを利用できるので、仮に売掛金を回収できなくてもファクタリング利用者に請求されることはありません。

利用者の秘密厳守を徹底していますので、ファクタリングを取引先・従業員・家族などに知られずに利用したいと考えている方であれば、ファクタリングのTRYであれば安心です。

専門知識を有する経験豊富な担当者によるサポートも受けられますので、ファクタリングの利用に関して気になることがあれば、遠慮なく相談することができ親身に対応してもらえます。

また、クラウドサインを導入していますので、契約書のセキュリティ面でも安心できます。

クラウドサインは、上場企業の弁護士ドットコムが運営する電子契約サービスです。

ホームページでは、クラウドサインについて次のように説明されています。

送信者から受信者宛に契約書を送られる際、クラウドサインは契約書を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行し、メールで受信者に通知します。

このURLに悪意を持った第三者が不正にアクセスするためには、1秒間に1億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても、宇宙の寿命よりはるかに長い期間が必要です。この仕組みにより、クラウドサインではまだアカウントを持っていない受信者に対してもセキュアに契約書を届けています。

引用：CLOUDSIGN　送信した契約書への不正アクセスの防止

セキュリティーに関しては、クラウドサインは契約書を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行しており、不正アクセスされるリスクは限りなく低いことが分かります。

クラウドサインは、業界のシェア80％を超えるサービスで、知名度も高く安心して利用できます。

ファクタリングのTRYは、こうした点から、安心してファクタリングを利用したい方にお勧めできるファクタリング会社です。

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BESTPAY（ベストペイ）

出典：BESTPAY

株式会社アレシアが運営する「BESTPAY」は、注文書や発注書の買取に対応したファクタリングサービスを提供しています。

BESTPAYには、主に次のような特徴があります。

• 最短翌日入金
• 買取手数料が安い
• 2社間取引に対応
• 安心のノンリコース

BESTPAYも、ファクタリングの手数料が5％～と安く、最短翌日に入金可能ですので、緊急な資金調達の必要が生じたときに利用を検討したいファクタリング会社です。

また、2社間取引やノンリコース対応となっていますので、取引先に知られずにファクタリングを利用することが可能です。

ノンリコースとは、償還請求権のない契約のことで、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくても、ファクタリング利用者に請求されることはありません。

BESTPAYでは、フィンテック企業のTranzax株式会社から提供を受けた、リスク分析手法を活用する事で、「みなしの売掛金」の入金保証サービスを可能にしています。

Tranzax株式会社は、「電子記録債権法」に基づく電子債権記録機関として国から指定を受けており、電子債権記録機関としては唯一ISMS (ISO/IEC27001)の認証を取得している会社になります。

こうした会社のサービスを活用することで、請求書がなくてもファクタリングのサービスを提供可能となっています。

BESTPAYのサイトには、様々な事業者の方々のサービスに関する感想が詳細に掲載されていますので、事前に利用者の口コミや評判をチェックしたい方は、公式サイトの情報を確認していただきたいと思います。

また、BESTPAYのサイトでは、注文書ファクタリングのサービスや利用事例のパンフレットを、無料でダウンロードすることもできます。

サービス内容や利用事例の詳細を確認したい場合は、こうしたサービスも活用した上で、利用を検討することをお勧めします。

ただし、BESTPAYについては、注文書ファクタリングを利用できるのは法人のみとなっています。

個人事業主やフリーランスの方は、請求書ファクタリング「ベストファクター」の利用をご検討下さい。

ベストファクターも、株式会社アレシアが運営しているファクタリングサービスです。

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ファクタリングの請求書に関連するよくある質問

ファクタリング会社はどのような情報を基に審査を行っていますか？

ファクタリング会社は、事業者の信用度や売掛債権の存在を確認するために、様々な情報を基に審査を行います。

主な審査の参照情報は以下の通りです。

通帳

通帳の情報を基に、利用者の信用度を測定し、売掛債権の存在を補強するために使用されます。

多くの場合、3ヶ月や6ヶ月などの指定期間分の通帳記録のコピーが求められます。

請求書・発注書・納品書等

これらの書類は、利用者と取引先との取引内容、売掛債権額、入金日などを確認するために使用されます。

これらは売掛債権の存在を認識できる重要な書類となります。

基本契約書

継続的な取引が行われている場合で、請求書や納品書が存在しない場合、基本契約書の提出が必要となることがあります。

この書類は、売掛債権の存在を確認する目的で使用されます。

印鑑証明書

ファクタリング契約時に、実印の確認を行うために必要となる書類です。

決算書・確定申告書

ファクタリングを申し込む法人や個人事業主の経済状況などを確認するために、直近2〜3年分の決算報告書や確定申告書、または試算表が求められることがあります。

税金・社会保険に関する書類

納税証明書や保険料の納付済証など、税金や社会保険に関する書類も提出が求められる場合があります。

これは、税金や保険料の未納や滞納があるかどうかを確認するためです。

ファクタリング会社は、このような情報を基にして、利用者の信用度や売掛債権の確実性を評価しサービスの提供可否を判断します。

例外的に請求書のみでファクタリングが可能なケースは存在しますか？

請求書のみでファクタリングを行うことは、一般的には難しいとされています。

しかし、特定の条件下で例外的に請求書のみでファクタリングが可能なケースも存在します。

具体的には、以下の条件を満たす場合に限り、請求書のみでのファクタリングが許可されることがありえます。

継続的な利用

利用者が同じファクタリング会社を継続的に利用している場合、請求書のみでファクタリングが利用できる可能性があります。

これは、双方の間に信頼関係が築かれていると判断されるためです。

同一の売掛先

売掛金の対象となる取引先（売掛先）が前回の利用時と同じ場合、他の提出書類が不要となる可能性があります。

前回の利用からの期間

前回のファクタリング利用から特定の期間、例えば半年以内であることや、現在の会計期間内であることなど、細かな条件が設けられることがあり、条件をクリアしている場合、請求書のみでファクタリングが利用可能となることがあります。

しかし、具体的なケースや条件は、ファクタリング会社の審査基準によって異なるため、事前にファクタリング会社へ確認が必要です。

ファクタリング会社は請求書の真実性を確認するためにどのような手段を取るのですか？

ファクタリング会社は、提出された請求書の真実性や信頼性を確認するために、いくつかの手段を取ります。

まず、請求書が本物であるかどうかの保証がないため、関連するエビデンス（証拠）を求めることが一般的です。

具体的には、以下のような手段が考えられます。

エビデンス書類の提出

ファクタリング会社は、取引の実態や請求書の真実性を確認するためのエビデンス書類を求めることがあります。

これには、身分証明証、印鑑証明、決算書、開業届、取引先との契約書、通帳のコピーなどが含まれることが多いです。

取引の事実確認

取引先とのメールのやり取りや、過去の取引履歴などを通じて、請求書が実際の取引に基づいているかを確認します。

取引先の確認

取引先の業績や信用情報を信用情報機関を通じて調査し、取引先の信頼性や支払い能力を確認します。

また、申込者と取引先との関係性や、過去の取引の有無、今回の請求書が実際に送付されたものであるかなどを確認するための書類や情報を求めることがあります。

これらの手段を通じて、ファクタリング会社は請求書の真実性や取引の実態をしっかりと確認し、リスクを最小限に抑える努力をしています。

請求書のみでのファクタリングが難しい場合の代替案を教えてください

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まとめ

今回は、請求書のみでは基本的にファクタリングを利用することはできないこと、提出書類が少なめ＆請求書がなくても利用可能なファタリング会社についてご紹介しました。

請求書が必要なファクタリングにしても、注文書や発注書を使ったファクタリングにしても、「通帳」や「身分証明書」などの複数の書類が必要なケースが大半です。

ファクタリング会社の特徴やサービス内容を比較検討した上で、ご自身にとってメリットの大きなファクタリング会社を選んでいただきたいと思います。