お金を借りたいと考えている個人事業主やフリーランスなどの自営業の方に、お金を借りずに資金調達できる方法について記事にしています。
個人事業主やフリーランスの場合、お金を借りなくても資金調達ができる方法があります。
業者からお金をすぐに借りれるのはメリットですが、借りたお金は返済する必要がありますし、金利などは高いケースが多いです。
複数の選択肢があることを確認した上で、ご自身が資金調達する目的に応じて、最適な方法を検討されるようオススメしたいと思います。
返済不要な資金調達方法
個人事業主の場合、借りない資金調達方法として、補助金やファクタリング、クラウドファンディングなどの活用を検討できます。
それぞれの資金調達方法について、説明をしたいと思います。
個人事業主も利用可能な補助金
お金を借りる前に、利用できる補助金があるかどうかを確認するようお勧めします。
補助金は”貰えるお金”というイメージがありますが、補助金の目的は政府の政策や方針にあった事業を、事業者が行なう上での資金面でのサポートです。
ですから、各補助金の概要や目的を確認した上で、ご自身の状況で補助金の申請が可能かどうかを確認して下さい。
補助金といっても、その種類は数百～数千種類もありますので、そのすべてを把握するのは困難です。
この記事では、一例として今後多くの事業者が対応に迫られることが予想される、インボイス制度に関連した補助金について取り上げます。
インボイス制度が2023年10月から始まります。 この制度が導入されることで、免税事業者の個人事業主やフリーランスに大きな影響が生じることが予想されています。 今回の記[…]
IT導入補助金は、自社の必要にあったITツールを導入することで、業務効率化を図る事業者をサポートするための補助金です。
IT導入補助金といっても、下記のように幾つか種類があります。
- 通常枠・・A類型
- 通常枠・・B類型
- デジタル化基盤導入枠・・デジタル化基盤導入類型
- デジタル化基盤導入枠・・複数社連携IT導入類型
おすすめは、デジタル化基盤導入類型です。
理由は、2023年10月から始まる、インボイス制度を見据えたデジタル化を推進するために、会計ソフトや決済ソフト、PCやタブレット、レジや券売機などの導入や費用も補助金の対象となるからです。
デジタル化基盤導入類型では、昨年まで対象外だったハードウェアの購入も、2022年度からは補助金の対象となっています。
補助額は、5万円～350万円で、補助率は金額に応じて次のようになっています。
- 5万円～50万円以下・・補助率は3/4以内
- 50万円超～350万円・・補助率は2/3以内
IT導入補助金は、IT導入支援事業者と共同で申請する必要があります。
IT導入支援事業者については、IT導入補助金2022のサイトで確認することができます。
参考：IT導入支援事業者一覧
IT導入支援事業者やITツール検索サービスも後日提供予定とのことですので、IT導入補助金を利用する際は活用することができます。
これまで免税事業者だった事業主でも、取引先との関係を考慮してインボイス制度を導入することを検討しているのでしたら、IT導入補助金の活用を検討してみて下さい。
IT導入補助金以外にも、多くの事業主が利用している補助金として、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などもあります。
ご自身の状況で、こうした補助金も利用できるかどうかを調べて見るようお勧めしたいと思います。
ファクタリングによる資金調達
ファクタリングは、事業主が保有している売掛金をファクタリング会社買い取ってもらうことで、資金調達する方法です。
ですから、売掛債権を使ったファクタリングは借り入れにはなりません。
売掛債権を売却して早期に資金化できることや、売掛先の貸し倒れのリスクを避けられるのがメリットです。
最短で即日に資金調達できますので、緊急な資金調達にはお勧めの方法です。
ただし、ファクタリング会社に手数料を支払う必要がありますので、手数料の相場や複数の業者の手数料等を確認・比較した上で条件の良いファクタリング会社を選んでいただければと思います。
ファクタリング会社を選ぶ際、気になることの1つが手数料に関することです。 ファクタリングで資金調達を検討しているのであれば、「手数料の安いファクタリング会社を利用したい」とか、「そもそもファクタ[…]
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを使った資金調達方法で、計画している新しい事業のために不特定多数の人に資金提供を募って、賛同者から資金の提供を受ける仕組みです。
クラウドファンディングによって得られた資金は、借り入れではありませんので返済は不要です。
クラウドファンディングは、次の3種類に分けられます。
- 寄付型
- 購入型
- 金融型
上記の内容を簡単にご説明すると、寄付型クラウドファンディングは、金銭的なリターンを提供する必要はありませんが、金融型クラウドファンディングについては支援者に対して金銭的なリターンを提供します。
また、購入型クラウドファンディングは、金銭以外のリターンが発生する取引です。
近年、利用者が増加している、クラウドファンディングを資金調達の候補として検討することもできます。
借りない資金調達の注意点
補助金やファクタリングなどの活用にはメリットがありますが、注意すべき点もありますので合わせて確認しておきましょう。
例えば、補助金の場合は、返済不要などのメリットがある反面、補助金の申請をしても採択される可能性が低いものがあったり、申請期限が限られている、振り込まれるまでの期間が長い、などのデメリットもあります。
ですから、緊急の資金調達には不向きな面があります。
また、補助金などの申請手続きは煩雑なものも多いです。
ですが、補助してもらえる金額の大きさを考えると、専門家に依頼して一定の手数料を支払ってでも申請する価値があります。
ファクタリングについては、即日で資金調達できたり、オンラインで完結するサービスを提供している会社などがあり、住んでいる地域に関係なく利用できるメリットがありますが、ファクタリングの利用が取引先にバレる可能性があるので注意が必要です。
もし取引先に資金繰りが大変なのではと思われると、今後の取引に支障が出る可能性も否定できませんので、ファクタリングの利用を躊躇するケースもあるでしょう。
ですが、この点については、ファクタリングの仕組みを理解することで解決できます。
ファクタリングには、2社間取引と3社間取引と呼ばれる2種類の取引方法があります。
結論から言えば、2社間取引を選択すると、取引先に知られずにファクタリングを利用することができます。
ですから、どうしても取引先にバレずにファクタリングを利用したい場合は、2社間取引を利用しましょう。
2社間取引というのは、事業主とファクタリング会社との間で行われる取引で、売掛先を介さずにファクタリングを利用することができます。
一方で、3社間取引は、事業主とファクタリング会社に売掛先を含めた3社間による取引となります。
取引先に知られないことを重視したい場合は、2社間取引を選択することになりますが、2社間取引は3社間取引と比べると手数料が高くなってしまいます。
売掛先を含めない取引は、ファクタリング会社にとっては資金回収のリスクが高くなりますので、その分手数料も高くなっているわけです。
ですから、逆に取引先に知られても構わない場合は、手数料の安い3社間取引がお勧めです。
クラウドファンディングについても、支援者へのリターンを提供するための手続きに手間やコストがかかったり、事業計画の内容などによっては批判や炎上などの可能性もあります。
借りずに資金調達できるのは大きなメリットですが、その反面注意を要する事柄もあることを踏まえて、利用するかどうかを検討して下さい。
まとめ
個人事業主やフリーランスの場合、お金を借りなくても資金調達できる方法があります。
この記事では、その方法として、補助金・ファクタリング・クラウドファンディングについて取り上げました。
気になる資金調達方法があれば、さらに詳細を調べてみることをお勧めします。
あなたにとってメリットの大きな資金調達方法を検討する上で、この記事が参考になれば幸いです。
