会社員・パート・アルバイトの方で確定申告が必要な人とは?

 

会社員・パート・アルバイトなどで収入がある場合、自分のケースで確定申告が必要かどうか判断に迷うことがあるかも知れません。

 

この記事では、会社員・パート・アルバイトなどで収入がある方でも、確定申告が必要なケースや確定申告が不要でも、税金が安くなるので確定申告した方がいいケースについて取り上げています。

 

基本的には確定申告は不要

 

基本的には、会社員・パート・アルバイトの方は確定申告は不要です。

 

理由は勤め先の会社が、年末調整で税金の計算をしてくれるからです。

 

それでも状況によっては、会社員・パート・アルバイトの方でも確定申告が必要なケースがあります。

 

確定申告が必要なケース

 

年間の収入が2000万円を超える場合

 

割合的には限られると思いますが、仮に年間の収入が2000万円を超える場合は確定申告をする必要があります。

 

複数から給与を貰っている

 

もし、あなたが仕事を掛け持ちしていて、2箇所以上から給与を貰っている場合は、確定申告が必要となる場合があります。

 

申告が必要な具体的な条件は、少ない方の給与が20万円を超えているかどうかです。

 

この場合は確定申告が必要となります。

 

給与以外の所得が20万を超えている

 

給与以外の所得が20万を超えている場合も、確定申告が必要となります。

 

2つ目で取り上げた内容とどう違うのかと思うかも知れません。

 

先ほど取り上げた内容は、少ない方の給与が20万を超えているかどうかでした。

 

ここで取り上げている確定申告が必要な条件は、給与以外の所得が20万円を超えている場合です。

 

例を上げますと、会社員の方でブログからの所得が20万円を超える方などが該当します。

 

注意が必要な点としては、収入が20万円を超えているかどうかではなく、所得が20万円を超えているかどうかです。

 

因みに、収入と所得は同じではありません。

 

収入から必要経費を引いた金額が所得となります。

 

所得=収入ー必要経費

 

ですから、会社員の方でブログ収入が30万円あったとしても、12万円の必要経費がかかっている場合は、所得は18万円となり確定申告は不要になります。

 

確定申告をした方がいいケース

 

今から取り上げる内容は、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。

 

それでも、確定申告をした方が税金が安くなりますので確認していただきたいと思います。

 

所得控除について

 

会社で税金を計算してもらっていても、確定申告をすることで税金が安くなることがあります。

 

例えば、所得控除には「雑損控除」・「医療費控除」・「寄附金控除」などがありますが、一定の要件を満たすことでこうした控除を利用することができ、税金が戻ってくることがあります。

 

税額控除について

 

税額控除は、所得税額から控除することができるもので、「住宅借入金等特別控除」などがあります。

 

一定の要件を満たすなら、確定申告をすることで税金が安くなります。

 

因みに、「住宅借入金等特別控除」については、給与所得者の場合、最初の年だけ確定申告をすれば、それ以降については税務署や借入先の金融機関等から送られてくる必要書類を勤務先に提出することで、年末調整で対応してもらうことができます。

 

退職した場合

 

退職をした方で、その年に年末調整をしていない場合、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。

 

最後に

 

会社員・パート・アルバイトなどで収入がある方でも確定申告が必要なケースや、確定申告をした方が税金面で得をするケースについて取り上げました。

 

この記事で取り上げた内容は、あくまでも一例で全ての状況について取り上げているわけではありません。

 

例えば、確定申告が必要なケースとしては、先ほど取り上げた内容以外でも、貸付金の利子や賃貸料を貰っていたり、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合などでも、確定申告が必要となるケースがあります。

 

税金の仕組みは複雑ですから、ご自身の状況で確定申告が必要かどうかがはっきりしない場合は、税理士や税務署などに確認されるようお勧め致します。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。