初めての保険契約や見直しの相談をする前に確認しておきたいこと

 

今加入している生命保険や医療保険、損害保険などの保険料が、今よりも安くなれば経済的には助かるけど、自分に必要な保険契約には加入しておきたいですよね。

自分で必要な保険契約を考慮したり、保険料金の見直しを行うことが難しいと感じる場合は、専門家に見直し相談を行うことがお勧めです。

ただし、保険の加入や見直しの相談を検討する前に、押さえておきたい大切なことを幾つかご紹介したいと思っています。

保険の相談といっても、どの保険ショップに相談していいのか迷うケースは少なくありませんし、事前に大切な知識を押さえておけば、ただ担当者に言われるままに、自分にとって不要な保険契約をせずに済む場合もあります。

そこで、この記事では保険の加入や見直し相談を検討する前に、絶対に押さえておきたい点をご紹介したいと思います。

 

公的医療保険について

 

最初に押さえておきたいことは、公的医療保険によって病気やケガなどの際に、どのくらいの補償やサポートが得られるのかを把握することです。

必ずしも、詳細な情報や計算の仕方まで理解しなくても、この制度を利用すればどのくらいの補償やサポートが得られるのかを、大まかにでも把握できれば十分だと思います。

経済的な負担を軽減するのに助けになる公的制度自体を知らなければ、当然ながら利用することはできませんし、相談する際に「~の制度がありますけど、それでもこの保険契約は必要ですか?」などの質問もできません。

ですから、こんな制度があるんだということを、知っておくだけでもメリットがあると思います。

公的医療保険には、会社員が加入する「健康保険」や個人事業主などが加入する「国民健康保険」などがあります。

こうした公的医療保険で、どのような時にどのくらいの給付を受けることができるのかを理解しておけば、その給付分を差し引いた金額については、貯金や民間の保険を検討することができます。

最初から、民間の保険で万が一の補償を全て賄おうとするのは非常にもったいないです。

公的医療保険の毎月の保険料だけでもかなり高い金額です。

公的医療保険の補償内容を知らずに、民間の保険で全ての補償をカバーしようとすれば、その分余計に割高な保険料を支払うことになってしまいます

ですから、公的医療保険の基本的な給付内容を抑えておきましょう。公的医療保険は、被保険者の経済的な負担を大幅に軽減できる優れた保険制度です。

例えば、「健康保険」や「国民健康保険」に加入している場合、医療費が3割負担で済みます。(小学校入学前の子供や70歳以上の方など一部の年齢層の方は1~2割)

しかし、「健康保険」や「国民健康保険」のメリットは3割負担だけではありません。

例えば、医療費が高額になった場合に、利用することができる高額療養費制度

簡単にご説明しますと、高額療養費制度を利用すれば、ある月にどれだけ高額な医療費がかかったとしても、年齢や収入に応じて設定されている上限金額以上に医療費はかかりません。

多く支払ってしまった医療費については、払い戻してもらえます。

医療費の負担を大幅に抑えることのできる高額療養費制度ですが、全国健康保険協会による平成27年10月の「医療と健康保険に関する意識等調査」報告書によりますと、その認知度や利用状況について下記のような数字が公表されています。

 

  1. 高額療養費制度を利用したことがある(25.0%)
  2. 高額療養費制度の内容を知っている (32.8%)
  3. 聞いたことはあったが内容は知らない(30.0%)
  4. 今回のアンケートで初めて聞いた  (12.1%)

 

利用経験のある方と内容を知っているグループの割合は6割弱となっています。

私は、まだ4割以上の人が高額療養費制度の内容を知らない、もしくはこうした制度の存在すら知らないという結果を見て、今でも割高な民間の保険に加入している人もかなり多いのではないかと感じました。

私も、ファイナンシャルプランナーの勉強をしていなければ、今でもこうした制度のことを知らなかったと思います。

民間の保険に加入したり、保険の見直しをする前にはこうした公的医療保険の基本的な情報を把握しておきましょう。

高額療養費制度について内容を知らない、もしくはこの記事で制度自体を初めて知ったのであれば、高額療養費制度についても記事にしていますので、この機会に制度の基本的な内容だけでも理解されておくことをお勧めします。

高額療養費制度を理解すれば医療費の不安や負担は軽減できる!

 

助成金や給付金について

 

日々の生活から人生の大きな節目に至るまで、お金が悩みの種になることは多いです。 
 
特にライフステージが変わる出来事を迎える際には、多額のお金が必要になるケースがあります。
  
例えば、結婚や出産に関してもまとまったお金が必要ですし、子育てを続けていく上でも多くのお金が必要になります。 
 
約20年ほど続く子育てで、幼稚園~大学まで全て公立でも約1,000万円、すべて私立では約2,500万円もかかります。
  
その間に資金繰りに苦慮して、手っ取り早くお金を借りるために、金利が高いキャッシングを利用したりローンを契約したり、高額の保険に加入したりすることも十分に考えられます。
  
しかし、普段から国や自治体が提供している助成金や給付金に関する情報を取り入れることを意識していれば、保険を節約できることに気づいたり、まとまったお金が必要になったとしても割高なお金を借りなくてもすむかもしれません。
 
 
 

貰えるお金の一例

 
 
 
先ほど取り上げた高額療養費を含め、貰えるお金の代表的な例をいくつかまとめて表にしています。 
 
 
 
貰えるお金        概要
出産育児一時金健康保険から子供1人に基本42万円が支給される。
出産手当金産休中に健康保険から日給の2/3が支給される。
育児休業給付金180日目までは月給の67%、181日目以降は月給の50%が育児休業中に雇用保険から支給される。
児童手当児童を養育している保護者に対して支給される。
乳幼児医療費助成自治体によって、対象の子どもの医療費が一部もしくは全額が助成される。
高額療養費1ヶ月に自己負担限度額を超えた医療費が払い戻される。
医療費控除年間の医療費が10万円を超えた場合に所得から控除される。
 
 
あくまでも、これは貰えるお金の一例です。
  
出産や子育てといった分野で支給されるお金や、失業や転職した際に給付されるお金、住宅を購入したり住宅をリフォームする際に支給されるお金など、それぞれの分野に関して意外に多くの給付金や助成金があります。
  
普段から、国や自治体から支給される助成金や給付金の知識を増やしておけば、いざというときに役立つことは間違いありません。
 
 
 

損をしないために

 
 
 
ここで取り上げた公的制度の一例については、全て申請が必要です。 
 
助成金や給付金の情報を知っていたとしても、手続きをしなければ給付や払い戻しを受けることはできません。
 
公的制度は多く存在しており、情報を取り入れたり期限内に手続きをしたりすることに煩雑さを感じるかも知れません。
 
それでも、そのことによって数十万円ものお金が給付される場合もあることを考えると、手間を惜しんで手続きをしないのはもったいないと思います。
  
仮に、半日かけて手続きをして10万円が支給されるとすれば、時給にすると約3万円ほどになります。
  
時給1,000円のバイト100時間分です。
  
国や自治体の助成金や給付金について知ること、そして面倒臭がらずに手続きを行って給付を受けることは家計にとって重要です。
  
是非、公的制度を積極的に活用していただきたいと思います。

 

保険の相談サービスを利用する場合

 

公的医療保険や貰えるお金を考慮しても、本当にそれで不慮の出来事に見舞われた場合、必要な金額を賄えるのか不安に思ったり、自分にとって必要な具体的な金額が見えてこないと感じるかも知れません。

そのように感じるのも、ある意味当然だと言えます。

なぜなら、私たちの状況はそれぞれ異なっているからです。

独身か結婚しているか、貯金の額や子供の年齢、健康状態などは一人一人違うからです。

そして、保険は自分に合った補償内容や補償範囲、補償期間や特約など考慮しないといけない事が多いです。

ですから、保険の加入や見直しを自分で判断するのが難しい場合は、保険の相談サービスを利用することも助けになるはずです。

特に、ライフステージがこれまでと大きく変化する(結婚や出産など)のであれば、保険の相談サービスを検討してもいいと思います。

保険のプロに相談すれば、自分の状況に応じた適切な商品を紹介してもらったり、現在加入している保険の見直しによって、現在の保険料を節約できる場合があります。

それでも、実際どこの保険ショップに相談したらいいのか判断が難しいと感じるかも知れません。

相談する保険ショップを選ぶ際に、少しでも参考になればと思い、検討できる3つの点をここでは取り上げたいと思います。

 

無料相談

 

保険の相談サービスを利用する場合、無料で相談できるショップがあります。

中には、何度でも無料で相談できるという保険ショップがあります。

相談料がかかってしまうなら、早く決めないともったいないという意識が働いて、十分理解や納得をしないまま、保険加入や変更をしてしまうかも知れませんが、何度でも相談できるとなるとじっくり検討できるだけの精神的なゆとりが生まれます。

しかし、何度でも無料で相談できるとすると、その保険ショップはどうやって利益を得ているのか、何か裏があるのではないかと感じるかもしれません。

何度でも無料で相談できるという保険ショップの多くは、何十社もの保険会社と提携していて、その保険会社からの販売代理手数料を受け取っています。

相談した結果、自分に合った保険に加入する相談者も多いので、無料相談が成り立つという仕組みです。

 

ストップコール制度

 

それでも、もしかしたら強引な勧誘などがあるのではないかと心配されるかも知れません。

この点についても、多くの保険ショップで保険の強制加入を禁止する制度を採用していますので、その中から選択すれば心配ありません。

こうした制度のことを、「ストップコール制度」と言います。

保険ショップによっては、制度の名称は異なるようですが内容は同じです。

仮に、相談する際に担当者から強引な勧誘を受けたと感じたり、不快に思うような言動があった場合には、電話一本で担当者を変更したり、相談を中止することが可能です。

仮に、ホームページで「ストップコール制度」を謳っていながら、強引な勧誘をしているとすれば、今の時代はすぐにネットやSNSなどで、そのショップの悪い情報が広まるはずです。

ですから、「ストップコール制度」の説明をしっかり行っている保険ショップであれば、強引な勧誘をするのではといった心配をしなくても大丈夫でしょう。

 

取扱商品の多さ

 

一人一人の状況は異なっていますから、取り扱っている商品の多い保険ショップの方が、自分にとって最適な保険を見つけられる確率は高くなります。

極端な話、保険ショップで一つの商品しか取り扱っていなければ、担当者は相談者の状況を細かく知ろうとするよりも、その保険に加入してもらうことに思いが向いてしまいかねません。

一方で、取り扱っている保険が多ければ、その保険ショップの担当者は、この相談者の方に最適な商品はどれだろうと考えて、相談者の状況をよく知ろうとしてくれて、結果として相談者に最適な保険を見つけられる可能性は高まります。

保険は、一度契約したら短期間で変更するような商品ではありませんので、自分に適した保険を見つけるためにも取り扱っている商品が多い保険ショップをお勧めしたいと思います。

 

おすすめの保険ショップについて

 

保険の加入や見直しの相談をする保険ショップを選ぶ際に、考慮できる3つの点を考えました。

  1. 「無料相談」
  2. 「ストップコール制度」
  3. 「取扱商品の多さ」

この3点を抑えておけば、余計な出費やトラブルを避けて、最適な保険を見つけやすくなります。

この3点の条件を満たしている、保険ショップを幾つかご紹介したいと思います。

 

保険見直しラボ

 

保険見直しラボは、利用者の96.8%が満足と答えている優良な保険ショップです。

相談に対応してくれる担当者は、この業界歴が平均で12.1年という保険のプロ集団です。

3つの条件もすべて満たしています。

 

  1.  何度でも無料で相談出来ます。
  2.  「イエローカード制度」を導入しています。内容は同じです。
  3.  約30社の保険会社の商品を取り扱っていて、商品の種類も豊富です。

 

今なら、保険の無料相談後にアンケートに回答することによって、豪華な賞品がもらえるキャンペーン中です。

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ほけんの110番

 

ほけんの110番も、3つの条件を満たしている優良な保険ショップです。

 

  1.   何度でも無料で相談出来ます。
  2.   無理な営業を一切しないことがサイトに明記されています。
  3.   約35社の保険会社の商品を取り扱っていて、商品の種類も豊富です。

 

特徴としては、「来店型」・「訪問型」いずれにも対応しています。

お住いの近くに利用できる「来店型」のショップがあれば、直接相談に行ってもいいと思います。全店ではないようですが、キッズスペースも充実しており子供と一緒でも、利用しやすい環境作りをしています。

また、お住いの近くに「来店型」のショップがない場合でも、「訪問型」にも対応していますので、ご自宅や相談者にとって都合のいい場所を指定することも可能です。

 

最後に

 

保険は複雑な商品です。今の保険で十分な備えができているかや、保険料が適正かを判断するのが難しいと感じる場合は、保険ショップを利用して家計のホームドクターとも言われる、ファイナンシャルプランナーに相談するのも助けになるはずです。

ただし、個人的に大切だと感じることは、専門家が言っているから絶対に自分に最善の保険だとは限らないということです。

例えば、医療の世界では、患者が納得のいく治療法を選択するために、セカンドオピニオンが重要だと言われています。

 

セカンドオピニオン

患者さんが納得のいく治療法を選択することができるように、治療の進行状況、次の段階の治療選択などについて、現在診療を受けている担当医とは別に、違う医療機関の医師に「第2の意見」を求めることです。

引用:がんになったら手にとるガイドーセカンドオピニオンを活用する

 

セカンドオピニオンを活用することには下記のようなメリットがあります。

セカンドオピニオンを受けることで、担当医の意見を別の角度からも検討することができ、もし同じ診断や治療方針が説明された場合でも、病気に対する理解が深まることもあります。また、別の治療法が提案された場合には選択の幅が広がることで、より納得して治療に臨むことができます。

引用:がんになったら手にとるガイドーセカンドオピニオンを活用する

 

担当医(ファーストオピニオン)の言われることでも、絶対に自分に合った治療法を提案してくれるとは限らないわけで、患者自身がより現状に対する理解を深めたり、納得のいく治療法を選択することを可能にするのがセカンドオピニオンの役割です。

このセカンドオピニオン大切さが、家計のホームドクターと言われるFPにも当てはまるのではないかと思うのです。

最初に相談したFPの提案を鵜呑みにするのではなく、別のFPに「第2の意見」を求めてみる。

これが、保険の相談をする点で以外に大切なのではないかと思います。

必要な気づきを得られる可能性が高まるだけでなく、より自分にとって相性の良い担当者を選択する機会にもなります。

お近くに、相談できる複数の保険ショップがなければ、ネットで「訪問型」のサービスを利用することも可能です。

自宅や喫茶店など、ご自分の希望する場所を指定できるサービスもありますので、検討することができると思います。

多少、不安や面倒に感じるかもしれませんが、特にライフステージが大きく変わるような状況では、思い切って利用を検討してみるのはいかがでしょうか?

必要な保険が、これまでとは大きく変わる可能性があり、自分や家族にとって不必要な保険契約のために割高な保険料を払い続けなくても済むかも知れません。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。