ふるさと納税の上限額の計算方法と目安の寄付額について

 

ふるさと納税に関心はあっても、自分の収入や家族構成でどのくらいの寄付が出来るのか、よくわからないと感じることはありませんか?

 

この記事では、ふるさと納税の上限額の計算方法や収入の種類や家族構成の違いで、どのくらいの寄付が出来るのか一例をご紹介しています。

 

また、上限額を計算するのに役立つツールもご紹介していますので、参考にしていただければと思います。

 

※2017年4月23日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を追記、その他の部分も修正して2019年1月11日に再度公開しました。

 

寄付の上限額の計算方法

 

最初に取り上げるのは、寄付の上限額に関する計算方法についてです。

 

この計算について理解できればそれが1番だと思いますが、ふるさと納税の寄付上限額の計算方法は少々複雑です。

 

まず、ふるさと納税は税額控除の対象となるわけですが、控除される上限額が寄付額の上限となります。

 

もし、上限額を超えてしまうならその超えた金額の部分は、控除の対処とはならず自己負担額となり結果として受け取る返礼品が割高なものとなってしまいます

 

ですから、せっかくふるさと納税に関心があったとしても、その計算方法が分からないで寄付を躊躇してしまう場合も考えられます。

 

できれば、この記事でその計算方法をご理解して頂きたいですし、仮に計算が面倒に感じたとしても目安の寄付額や便利な計算ツールなども合わせてご説明したいと思いますので、是非最後までお読み頂きたいと思います。

 

ふるさと納税の税額控除に関しては、所得税と住民税とに別れており、それぞれ計算方法が異なっています。

 

所得税の控除額の計算方法

 

まずは、所得税の控除額の計算方法を確認してみたいと思います。

 

所得税の控除額
(寄付をした金額-2,000円)×所得税率

 

所得税率は所得金額によって異なりますので、所得税の速算表でご確認下さい。

 

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万超~330万円以下10%97,500円
330万円超~695万円以下20%427,500円
695万円超~900万円以下23%636,000円
900万円超~1800万円以下33%1,536,000円
1800万円超~4000万円以下40%2,796,000円
4000万円超~45%4,796,000円

 

国税庁|No.2260 所得税の税率

 

尚、ご注意頂きたい点としては、所得税の速算表には税率が5%~45%まで記載されていますが、ふるさと納税の控除対象となっている寄付の上限額については、総所得金額等の40%が上限となっています。

 

また、所得税率については、復興特別所得税の税率を加えた数字となりますのでご注意下さい。

 

住民税の控除額の計算方法

 

次に、住民税の控除額について見ていきます。

 

住民税の控除額の計算に関しては、所得税の控除額の計算よりもやや複雑で面倒です。

 

住民税の控除については、基本部分特例部分とがあり、それぞれの部分についての計算が必要となります。

 

まず、住民税の控除額(基本部分)については下記の通りです。

 

住民税の控除額
(寄付をした金額-2,000円)×10%

 

尚、住民税の基本部分からの控除についてですが、ふるさと納税の控除対象となる金額は、総所得金額等の30%が上限となっています。

 

そして、住民税の控除額(特例部分)の計算については二通りの計算方法があり、特例部分が住民税所得割額の2割を超えるか超えないかで、計算方法が変わります

 

最初に、取り上げる計算式は、特例部分が住民税所得割額の2割を超えない場合です。

 

住民税の特例部分
(寄付をした金額-2,000円)×100%-10%-所得税の税率

 

住民税の特例部分が、住民税所得割額の2割を超えてしまう場合は下記のように計算します。

 

住民税の特例部分
住民税所得割額×20%

 

このように住民税の控除額については基本部分特例部分からなっていて、その合計金額に所得税の控除額を加えた金額がふるさと納税の合計の控除額となるわけです。

 

如何でしたか?それにしても、もう少し分かりやすい計算方法に出来ないものですかね。

 

自分の年収で、どのくらいの寄付ができるのかわかりにくいと思うのですが・・・

 

こうした税額計算の複雑さは、ふるさと納税に感心はあるけど面倒そうと思われる一因になっているのかも知れません。

 

それでも、ふるさと納税を諦める必要はありません。

 

こうした計算方法を覚えなくても、目安の上限寄付額を知ることはできますし、寄付の上限額を簡単に調べることができる便利なツールもありますので、これからご紹介したいと思います。

 

寄付の上限額の目安の一覧表

 

一部の収入の範囲ではありますが、上限寄付額の一覧表を作っていますので参考にして下さい。

 

尚、下記の一覧表はあくまでも目安です。ご参考までに。

 

給与所得者

給与収入専業主婦専業主婦専業主婦共働き共働き独身&共働き
子供なし&中学生以下の場合子供が1人(高校生)の場合子供が2人(大学生+高校生)の場合子供が1人(高校生)の場合子供が2人(大学生+高校生)の場合
300万円1万9000円1万1000円
1万9000円7000円2万8000円
400万円3万3000円2万5000円1万2000円3万3000円2万1000円4万3000円
500万円4万9000円4万円2万8000円4万9000円3万6000円6万1000円

 

個人事業主

課税所得寄付額
300万円7万6000円
400万円11万6000円
500万円14万6000円

 

年金受給者

課税所得寄付額
300万円1万9000円
400万円3万7000円
500万円5万9000円

 

便利なツール

 

会社員の方

 

最後に、目安の寄付上限額を計算する点で便利なツールをご紹介します。

 

目安の寄付上限額はふるさと納税のポータルサイトでも確認できます。

 

個人的に便利だと思うサイトは「さとふる」です。

 

実際にサイトで確認していただければと思いますが、2種類の計算シミュレーションを利用することができます。

 

1つは「簡単シミュレーション」と言って、寄付額の上限の目安を大まかに計算できます。

 

もう1つは「詳細シミュレーション」源泉徴収票や確定申告書の情報を利用すれば正確な控除額を計算することができます。

 

さとふるのトップページから、少しだけスクロールさせて赤枠の部分をクリックします。

 

 

そこで表示される画面から「簡単シミュレーション」「詳細シミュレーション」を選んで、ご自身の年収や家族構成を選択もしくは入力するだけです。

 

寄附金の控除額を簡単に調べられる、こうしたツールも是非活用していただきたいと思います。

 

個人事業主の方

 

先程ご紹介した「さとふる」のツールは、個人事業主の方には対応していませんが、「ふるさと本舗」のサイトには個人事業主にも対応した寄付上限額を計算するツールが用意されています。

 

ふるさと本舗のトップページから、矢印の赤枠の部分をクリックします。

 

 

少しスクロールさせると、下記の画面が表示されますので、「個人事業主版」をクリックします。

 

 

あとは、「収入」「家族構成」「控除条件」を入力すれば、目安の寄付額が表示されます。

 

目安の寄付上限額を把握した上で、お得なふるさと納税を活用して節税しましょう。

 

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まとめ

 

●ふるさと納税の税額控除は、所得税と住民税の控除額の合計金額です。

●上限額がわからない場合は、ふるさと納税ポータルサイトの税金計算シュミレーションなどを活用しましょう。

●これほどお得な制度を活用しない手はありません。ただし、今後は返礼品の還元率が30%ほどに調整される可能性があります。

●今のようにお得な返礼品を貰える状態がいつまで続くかは分かりませんので、早めのふるさと納税をお勧めします。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。