利子割引料(支払利息)の勘定科目を使用する際の注意点と仕訳の例

 

 

個人事業主が必要経費として費用計上できるものの中に利子割引料の勘定科目があります。
 
 
この記事では、利子割引料に含めることができる費用や、使用する際の注意点、利子割引料を用いた仕訳例をご紹介します。
 
 
 

利子割引料とは

 
 
 
利子割引料とは、金融機関などから借り入れた事業資金の利息部分や手形の割引料を処理する勘定科目です。
 
支払利息の勘定科目を使って仕訳しても問題ありませんが、所得税青色申告決算書の損益計算書の経費部分には利子割引料が使われているので、この記事でも利子割引料でご説明したいと思います。
 
 

 

消費税区分

 
 
 
非課税取引
 
 
 

利子割引料の注意点

 
 

元本は含めない 

 
利子割引料の勘定科目を使って経費計上できるのは、事業用の借入に対する利息部分です。
 
事業を行う際に資金を借り入れる場合がありますが、その借り入れた資金の利子のみを必要経費として処理することができます。
 
元本部分は含まれませんのでご注意ください。
 
 
 
 

案分計算が必要な場合

 
 
事業を行う際に住宅や車を利用するのであれば、住宅ローンや車のローンに対する利息部分についても利子割引料で処理することができます。
 
 
住宅や車を事業とプライベートの両方で使用している場合は、按分計算して事業部分のみを利子割引料で経費計上します。
 
 
例えば、車を事業とプライベートの両方で使用していて、使用割合が事業7割でプライベート3割であれば、利子割引料を使って経費計上する際にも同様の割合を用いて事業分の7割だけを経費計上します。
 
 
 

仕訳の仕方について

 
 
通常、利子割引料のうち翌月以降に対応するものについては、一旦前払費用の勘定科目を使って処理をして、翌月にその月に対応する分を利子割引料で仕訳する必要があります。
 
 
例外的な処理方法として、支払日から1年以内の利息に関しては、支払時に全額を費用計上することが可能です。決算の際にも来期分を前払費用に振り替える必要はありません。
 
 
ただし、処理の継続適用支払日から契約が終わるまでの期間が1年以内といった条件がありますのでご注意下さい。
 
 
例えば、サービスの提供期間が平成30年1月~平成30年10月までの費用処理を例に挙げますと、かかる全ての費用を平成30年1月に支払うなら、支払日から契約が終わるまでの期間が10か月間となり1年以内の条件を満たしているので、例外的な処理方法を用いることができます。
 
 
もし、かかる全ての費用を平成29年8月に支払っていたとしたら、支払日から契約が終わるまでの期間が1年を超えることになりますから、例外的な処理方法を用いることはできません。
 
 
この場合は、支払日に全額を経費計上することはできないので、当期と来期部分の期間に分けて案分計算する必要があります。
 
 
 
 

利子割引料の仕訳例

 
 
 

事業資金として、銀行から200万円を借り入れ口座に振り込まれた。借入期間は1年で利息の4万円は前払いで支払った。

 
借方金額貸方金額
普通預金 1,960,000借入金2,000,000
利子割引料 40,000
 
 
 
この例では、借入期間は1年間となっており、その期間の利息に関しては、全額を利子割引料で一度に経費計上することができます。
 
 
尚、利息は前払いとなっており、利息分を差し引かれた残額が口座に振り込まれることになります。
 
 
 

決算を迎えた。前払費用として処理していた1万5000円分は当期に対応する利息であるため利子割引料を使って処理をした。

 
 
借方金額貸方金額
利子割引料 
15,000前払費用15,000
 
 
この仕訳例は、借入金の利息を一旦前払費用を使って処理しています。
 
 
この場合、当期に対応する利息については上記のように振替の仕訳を行う必要があります。
 
 
 

自動車ローンを組んでおり、毎月5000円の利息を支払っている。今月も事業用の口座から5000円が引き落とされた。尚、自動車はプライベートでも使用している。(事業6割、プライベート4割)

 
借方金額貸方金額
利子割引料 3,000普通預金5,000
事業主貸 2,000
 
 
 
自動車を事業とプライベートの双方で使用している場合の例です。このような場合の利息に関しては按分計算する必要があります。事業部分の6割だけを利子割引料の勘定科目で経費計上することになります。
 
残りの4割部分はプライベートでの使用となり経費計上できませんので、事業主貸の勘定科目で仕訳する必要があります。     

 
 
 

まとめ

 
 
 
利子割引料は、事業資金の利息部分や手形の割引料を処理する勘定科目です。
 
 
原則、翌月以降に対応する部分を支払った場合は、一旦前払費用で処理して対応する月に利子割引料に振り替えます。
 
 
住宅や車を事業とプライベートの両方で使用している場合は、按分計算して事業部分のみを経費計上します。
 
 
 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。