児童手当の仕組みを理解して将来のマネープランに活かしましょう

 

 

児童手当を受給できる状況にある方の大半は、きちんと手続きをして児童手当を受け取っておられることと思います。
 
 
現在受給している場合でも、児童手当の仕組みをきちんと理解することにはメリットがあります。
 
 
子供や扶養家族の人数で受給額がどう変わるかや、児童や扶養家族に含まれる人数の数え方を理解しておけば、今後の受給金額や受給期間を把握できマネープランを立てるのに役立つはずです。
 
 
 
また、少数ではありますが受給できる条件を満たしているにもかかわらず、児童手当を受け取っていないケースが見られます。
 
 
児童手当の仕組みを理解して、貰えるお金を貰い損ねることがないようにして頂きたいと思います。
 
 
 
この記事では、児童手当の仕組みと受給の際のポイントや注意点についてご説明します。
 
 
 

児童手当とは

 
 
 
児童手当とは中学校修了前の児童を養育している人に対する手当のことです。
 
 
児童手当でもらえる金額は子供の年齢や家庭の所得によって変わります。
 
 
 

児童手当を受け取るまでの流れ

 
 
 
児童手当を受け取るためには、申請手続きが必要になります。
 
 
お住まいの市区町村に申請をしますが、公務員の場合は勤務先に申請を行います。
 
 
申請した月の翌月から支給が開始されることになりますが、月ごとの支給ではなく年に3回4ヶ月分がまとめて支給されることになります。
 
 
支給月は、6月・10月・2月です。
 
 
継続して児童手当を受け取るためには、毎年6月に受給要件を満たしているかどうかを確認する現況届を提出しなければなりません。
 
 
 

貰える金額と所得制限限度額

 
 
 

 貰える金額

 
支給対象児童1人当たり月額
0歳~3歳未満15,000円(一律)
3歳~小学校修了前10,000円

(第3子以降は15,000円)
中学生10,000円(一律)
 
 
 

所得制限限度額

 
扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人

622.0833.3
1人660.0875.6
2人698.0917.8
3人736.0960.0
4人774.01002.1
5人812.01042.1
 
 
 
※厚生労働省HPを参照
 
 
 
 
 
貰える金額と所得制限限度額については上記の表の通りですが、いくつか注意点があります。
 
 
まず、所得制限限度額以上の収入があるご家庭については、児童1人につき月額5000円になります。
 
 
児童の数え方については18歳に達する日以後の最初の3月31日までを児童として数えることになります。
 
 
ですから、状況によっては年齢区分に変更はないのにもらえる金額が変わってしまうケースがあるということです。
 
 

例えば次の家庭の例を考えてください。

 

CASE1:両親と17歳の長女を含めた子供3人の5人家族の例。

 
 
第1子17歳の長女です。第2子は11歳の長男、そして第3子は5歳の次男です。
 
 
この場合、長女は17歳ですから児童手当の支給対象とはなりません
 
 
ただし、支給対象とはなりませんが、第1子として数えることになります。
 
 
ですから、長男を第2子、次男を第3子として数えることになります。
 
 
それで、児童手当の支給額についてば11歳の長男が1万円、そして5歳の次男が1万5000円となります。
 
 
ですから、月額2万5000円を受給することになります。
 
 
 その後、長女が18歳になってから最初の3月31日が過ぎると、長女を児童としてカウントすることはしません
 
 
ですから、長男が第1子次男が第2子という数え方になります。
 
 
この変更によって、それまでは第3子として数えられていた次男の月ごと支給額は1万5000円だったわけですが、年齢区分に変更がないのに支給額に関しては1万円に減額されることになります。
 
 
児童手当のこうした仕組みについて理解しておきましょう。
 
 
 

15日特例について

 
 
 
通常の児童手当の支給は申請した月の翌月からとなります。
 
 
月末に子供が生まれたり、または引越しをした場合は手続きが翌月にずれ込むケースも少なくありません。
 
 
その場合、児童手当の支給は手続きのさらに翌月からとなります。
 
 
このように出産や引越しのタイミングによって1ヶ月分、児童手当をもらうことができない状況が生じることがありえます。
 
 
子供が生まれた日や引越しのタイミングによってもらえる児童手当に差が生じないように配慮されて出来たのがこの15日特例です。
 
 
この15日特例が適用されることで、 例えば3月30日に子供が生まれ4月3日に申請したなら15日以内に手続きしていることになり、翌月申請でもその月から児童手当を受給できることになります。
 
 
このように子供が生まれた日や引っ越しが月末になった場合でも15日特例によって1ヶ月分貰い損ねるということがなくなります。
 
 
 

扶養親族に含まれる人について

 
 
 
扶養親族に含まれる人とは、前年の12月31日に設計を一にしていて、尚且つ所得が38万円以下の配偶者・祖父母・子供たちです。
 
 
 
 扶養親族に含まれる人についても一つの例を考えてみましょう。
 
 
 

CASE2:共働きの夫婦と子供3人の5人家族の例。

 
 
夫の所得が700万円妻の所得が80万円
 
 
7歳の長男と4歳の長女、そして今年生まれたばかりの次女の5人家族です。
 
 
このケースで扶養親族に該当するのは何人でしょうか?
 
 
 
 
 
答えは2人です。
 
 
まず所得が80万円ありますから、扶養親族には含まれません
 
 
長男と長女は含まれますが、今年生まれたばかりの次女については扶養親族とはなりません
 
 
次女が生まれたのは今年です。
 
 
上記でご説明した通り前年の12月31日に生計を一つにしている必要があるので扶養親族としては数えません。
 
 
このケースでは扶養親族等の数が2人となり、夫の所得が700万円となっていますので、わずかですが所得制限限度額を超えてしまいます。
 
 
このように、共働きのケースでは所得が高い方の金額で計算をする必要があります
 
 
ですから、このケースでは特例給付の月額5000円が支給されることになります。
 
  
ただし、次の年からは扶養親族等の人数が妻の所得に変化がなければ3人となります。
 
 
夫の所得にも変化がなければ、所得制限限度額が698万円から736万円に引き上げられることになります。
 
 
特別給付として支払われていた月額5000円から、通常の支給額に戻ることになります。
 
  
 
 

その他の注意点

 
 
 
児童手当は申請しなければもらうことができません。
 
 
本来でもらうことができていた期間であっても、さかのぼって支給を受けることは出来ません。
 
 
ですから、申請し忘れることが内容にご注意なさってください。
 
 
また、毎年6月に現況届の提出をしなければ継続して支給を受けることができません。
 
 
この点に関しても注意が必要でしょう。
 
 
 

最後に

 
 
 
2017年の7月からは、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」を利用してインターネット経由でパソコンを使って児童手当の申請手続きができるようになるサービスが始まる予定です。
 
 
お住まいの自治体で2017年の7月からその制度を導入するかどうかは、現時点ではわかりませんが、こうしたサービスが普及すれば、利用者は手続きの手間が軽減されることが期待できます。
 
 
自治体側からしても、書類の処理のミスが減ることで業務の効率化が期待できるようです。
 
 
将来的には、スマートフォンからでも申請手続きができるように計画されているようです。
 
 
こうしたサービスが普及して、児童手当の受給率がさらに向上するといいですね。
 
 
 

まとめ

 
 
 
児童手当を受給するためには、申請手続きが必要です。
 
 
継続して受給するには、毎年6月に現況届を提出する必要があります。
 
 
貰える金額は、児童の年齢や所得制限限度額などで変わってきます。
 
 
児童手当の仕組みを理解して、将来のマネープランに活かしましょう。
 
 

    

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。