確定申告のポイント!103万円以外でも注意すべき年収の壁とは?

 

 

パートやアルバイトで働く主婦の方が年収の壁として一番気にするのが103万円の壁でしょう。
 
 
 
しかし、103万円の壁以外にも注意が必要な収入の壁があります。
 
 
まず最初に注目すべきなのは130万円の壁です。この130万円を超えてしまうとどのような弊害が生じるのでしょうか?
 
 
 

年収が130万円を超えた場合の弊害とは?

 
 
 
年収が130万円を超えるとパートやアルバイトで収入を得ている主婦にどのような影響が生じるのでしょうか?
 
 
103万円を年収が超えた場合は所得税がかかったり配偶者控除を受けられなくなるといった弊害が生じます。
 
 
しかし、103万円を超えたからと行って負担が一気に増えるということはありません。
 
 
 
ただし、年間の収入が130万円を超えた場合は夫の扶養から外れることになります。
 
 
これは社会保険に関連したものです。
 
 
年間の収入が130万円を超えると収入を得ている主婦の方ご自身で国民年金や国民健康保険等の社会保険料を納めなければならなくなります
 
 
ですから、この130万円を超えることによって一気に支払いが多くなってしまうことが考えられます
 
 
ですから、103万円以上に130万円を超えるかどうかは慎重に判断すべき年収金額といえるでしょう。
 
 
ちなみに主婦がパートやアルバイトで働く場合の社会保険に関する適用条件は130万円以上ともう一つ年収106万円以上とで分かれます。
 
 
会社の従業員数が500人以下の場合は年収130万円以上が適用されますが、会社の従業員数が501名以上で労働時間が週20時間以上になる場合は年収106万円以上で夫の扶養から外れることになり自らが社会保険料を負担しなければなりません。
 
 
このように働き方や会社の状況によって社会保険の適用条件が変わってきますので注意が必要です。
 
 
 
 

他にも注意すべき年収の壁

 
 
130万円を超えることの弊害に関してはご説明した通りですが他に141万円の壁も存在します。
 
 
年収が141万円以上になってしまうと配偶者特別控除を受けることができなくなります
 
 
年収が103万円を超えても配偶者特別控除が段階的に適用されるので家計の税負担は軽減されますが、年収が141万円を超えてしまうならこの配偶者特別控除を受けることができなくなりこのことにより夫の所得控除できる金額が少なくなります。
 
 
結果として家計の税金がアップしてしまうという状況が生じるわけです。
 
 
このように幾つかの年収の壁により生じる弊害を考慮しつつ年間にどのくらい働くかを決める点で参考にしていただきたいと思います。
 
 
ちなみに2018年1月から配偶者控除の適用年収が現在の103万円から150万円に引き上げられる予定です。
 
 
このことにより年収の壁としてパートやアルバイトで働く主婦の方が最も意識していた103万円の壁は今後変更となる可能性があります。
 
 
そうなると今後はもっとも意識される壁として社会保険が適用される130万円の壁が働く主婦の間で最も意識されるようになるかもしれません。
 
 
 

今後の働き方について

 
 
 
今後、日本では少子高齢化で働き手が減ることが確実な状況です。
 
 
貴重な働く世代の労働意欲を高めるような税制改正が望まれていますが現状の対応を見る限りでは、個人的には働く世代の労働意欲が向上するのかはどうかは疑問に思います。
 
 
今後予定されている年収の壁の変更考えても小手先の変更に留まってしまっている感が否めません。
 
 
勿論段階的に労働意欲が高まるような税制改正が検討されるのかも知れませんが、現在は専業主婦の世帯が減ってきてる一方共働きの世帯は増加しています。
 
 
1980年に1114万世帯だった専業主婦の世帯は2014年には720万世帯に減っています。
 
 
逆に共働きの世帯は614万世帯から1077万世帯に増加しているという調査結果も出ています。
 
 
こうした状況の変化を考えると誰もが働く意欲を高められるような抜本的な税制改革がさらに早いスピードで求められるのではないかと思います。
 
 
昨年検討されていた共働き世帯を優遇する夫婦控除の創設などが改めて検討されるとその恩恵を受ける世帯は増加するでしょうし、働き方の多様化に応じて税控除に関しても誰もが利用できるような基礎控除などの拡充が検討されると働く世代の労働意欲の向上にもつながるのではないかと思います。
 
 
年々、働き手が減っていく中で働く世代の労働意欲を高めるような政策は必須だと思います。
 
 
今後の政府の対応に期待すると同時に、少なくとも現状の制度に関して自分自身の理解を深めることによって活用できる税制優遇制度などを積極的に利用して賢く働いて不必要に家計のお金が出て行くことがないようにして行きたいですね。
 
 
 

まとめ

 
 
103万以外にも注意すべき年収の壁があります。
 
 
年収が130万円(106万円)を超えると社会保険料を自己負担しなければ行けません。
 
 
年収が141万円を超えると配偶者特別控除を受けることができなくなります。
 
 
 

    

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。