ふるさと納税の手続きが楽に!ワンストップ特例制度とは?

 

 

ふるさと納税については、その認知度とは裏腹に実際に利用している人の割合はまだまだ少ないと言われています。
 
 
しかし昨年はふるさと納税の利用者や納税額が大幅に増加しています。
 
 
総務省の発表では、前年度と比較で納税額が約4.3倍、利用者も約3.8倍と大幅な増加が見られました。
 
 
 
その一因としては、特別控除額の上限が約2倍に引き上げられたことやワンストップ特例制度が導入されたことなどが上げられます。
 
 
わたしは個人事業主ですのでワンストップ特例制度を利用したことはありませんが、これまでふるさと納税は何度も経験しています。
 
 
今年はどこの自治体に寄付をしようかなと、いろんな自治体の情報を調べるのも楽しいですよ!
 
 
この記事ではふるさと納税に関心はあるけど、これまで確定申告などの手続きが面倒だと感じて敬遠していたサラリーマンの方に見ていただきたいと思います。
 
 
ワンストップ特例制度の仕組みを理解して、今年から節税に繋がるお得なふるさと納税を始めることを検討していただきたいと思っています。
 
 
 

ワンストップ特例制度とは

 
 
 
ワンストップ特例制度とはふるさと納税を行う給与所得者が一定の条件を満たすことによって確定申告しなくても税の控除が受けられる制度です。
 
 
 
以前ならふるさと納税は確定申告の手続きが必要でした。ですから、関心はあっても躊躇していたサラリーマンの方もおられると思います。
 
 
しかし2015年からこのワンストップ特例制度が始まることによって一定の条件を満たせば確定申告が不要になりました。
 
 
ですから、これまでよりふるさと納税を利用しやすくなったと言えます。
 
 
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付金については5つの自治体までに制限する必要があります。
 
 
ふるさと納税を利用できるサイトなどで自分が寄付したい自治体を選んで手続きを行います。
 
 
その後寄付した自治体から送付される特例申請書に必要事項を記入して必要書類と共に返送することで手続きが完了します。
 
 
 

ワンストップ特例制度の注意点について

 
 
 
 
ワンストップ特例制度に関して注意すべき点もいくつかあります。
 
 
ふるさと納税の手続きができるサイトなどを介して申し込みを行う時にワンストップ特例制度を利用する旨の部分にチェックを入れるだけでは手続きは完了しません。
 
 
先ほど述べたとおり後日、自治体から送られてくる特例申請書に必要事項を記入することや、マイナンバーの写しなどの必要書類を添えて返送する必要があります。
 
 
返送期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までとなっています。
 
 
 
また、この制度が適用されるのは5つの自治体までとなっています。
 
 
つまり6つ以上の自治体に寄付をするならば確定申告の手続きが必要になるということです。
 
 
他の理由で確定申告を行う必要がある場合もワンストップ特例制度は利用できません
 
 
例えば、サラリーマンでも1年目は住宅ローン控除の手続きが必要となりますし、年間の医療費が高額になったなら医療費控除の申告を行わなければ税金の控除は受けられません。
 
 
他にも給与収入が年間で2000万円を超えていたり、給与を複数からもらっている、副業など給与所得以外で20万円を超える収入がある場合も確定申告が必要です。
 
 
このような理由により確定申告が必要な場合は、ワンストップ特例制度を利用できませんのでふるさと納税に関連した寄付金控除についても確定申告を行う必要があります。
 
 
 

税金の還付および減額の流れに関して

 
 
 
その年の寄付金に関してワンストップ特例制度を使った場合の税金の還付および減額の流れですが所得税の還付という形では行われません。
 
 
その代わりにその金額分も合わせてふるさと納税を行った翌年の住民税の減額という形で控除を受けることになります。
 
 
ワンストップ特例制度を利用せず確定申告の手続きを行う必要が生じた場合には、翌年の3月15日までに寄付額を証明できる書類とあわせて手続きを行ってください。
 
 
確定申告後の寄付金の還付および減額の流れに関しては、まずふるさと納税を行った年の所得税から還付されることになります。
 
 
さらに、ふるさと納税を行った翌年の住民税が減額されることによって控除を受けることになります。
 
 
このようにワンストップ特例制度と確定申告では税金の還付および控除される流れが若干異なりますが合計の控除額に差が生じるわけではありませんのでご安心ください。
 
 
尚、ワンストップ特例制度や確定申告の手続きをしなければ税金の控除は受けられず節税できませんのでご注意下さい。
 
 
 

まとめ

 
 
 
ワンストップ特例制度によって一定の条件を満たせば確定申告が不要になります。
 
 
給与所得者でその年の寄附金が5つの自治体までであれば利用できます。
 
 
それぞれの自治体に特例申請書と必要書類を翌年の1月10日(必着)までに提出しましょう。
 
 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。