103万の壁って何?家計の節税効果を上げるための注意点について

 

 

103万円の壁という言葉をお聞きなったことがありますか?
 
 
夫が働いていて妻がパートタイマーの仕事をするようなケースで年収の制限の目安として使われることがあります。
 
  
働く主婦の間でよく意識される103万の壁とは具体的にどのような事柄が関係してくるのでしょうか?
 
 
年収103万円を超えてしまうと大幅に税金が上がってしまうのでしょうか?
 
 
税金の仕組みの基本を理解しておけば節税につながる可能性がありますが、よく知らないで働いた結果トータルでは損をしてしまうケースもありますから、この記事で基本的な点だけでも確認していただけると嬉しいです。
 
 
 

103万の壁とは

 
 
 
バイトやパートタイマーの仕事している主婦の場合であれば年収を意識した働き方をしている方が大半だと思います。
 
 
そこで103万円の壁という表現が使われる場合があります。
 
 
私の知り合いの主婦の方にも数人働き方をセーブしながら家計を支えている方がおられます。
 
 
年末が近くなると大抵年収の話で会話にも出て来るのがこの年収103万円です。
 
 
この103万円を超えてしまうとどういう弊害が生じるかといいますと、パートタイマーの主婦が年収103万円以上を稼いでしまった場合はその収入に対して所得税がかかることになり加えてご主人が配偶者控除を受けることができなくなってしまいます
 
 
こうした理由から年収を103万以下に抑えるような働き方をする場合が多いわけです。これが有名な103万円の壁の意味するところといえます。
 
 
 

103万円以上でも所得税がかからない?

 
 
 
 
上記の通り103万円の壁を越えてしまうなら、その収入に対して所得税がかかることになることや夫の配偶者控除から外れてしまうことをご説明しました。
 
 
こうした表現だけを見るならばずいぶん損をしてしまうように感じるかも知れません。
 
 
しかし、実際にはそれ程大きく損をしてしまうということはありません。
 
 
なぜなら所得税に関しては仮に年収が103万以上になったとしても所得控除の部分でオーバーした分と同じくらいの金額を差し引くことができるなら結局所得税をゼロに抑えることができるからです。
 
 
例えばパートタイマーとして働く主婦の方が生命保険や医療保険などに加入しているならば、一定の計算を行ってその金額を所得控除として差し引くことができますし、今年から利用枠が拡充され話題になっている個人型確定拠出年金(iDeCo)などを利用すれば、その支出分についても全額所得控除の対象(上限があります)となっていますから収入が103万円を超えても実際は所得税がかからないことになります。
 
 
 
ですから、所得控除できるものがあるのであれば所得税については年収103万円という数字に過度にこだわる必要ないでしょう。
 
 
加えて配偶者控除から外れてしまうと聞きますとこれも随分税金が高くなるというイメージを持たれる方もいますが実は配偶者控除から外れても配偶者特別控除という制度がありますからこの控除を利用することが出来ます。
 
 
配偶者特別控除は配偶者の収入が103万円を超えてしまっても141万円以内であれば段階的に夫の所得から控除ができます。
 
 
つまり配偶者控除から外れても配偶者特別控除を利用することができますので、年収が103万円を超えてしまったとしても夫の税金が一気に上がってしまうわけではありません。
 
 
この点を意識しておけば過度な心配は不要だと思います。
 
 
 

103万円の壁に関して注意すべき点とは?

 
 
 
ただし注意すべき点もあります。
 
 
年間の収入を103万以内で収めることができたとしても毎月の給与に多少のばらつきがある場合です。
 
 
例えば年に何度か8万8000円以上の月収があれば、その月については源泉徴収の対象となり所得税がいくらか天引きされています
 
 
こうしたケースでは年末調整の手続きで所得税が還付されることになりますが、仮に2箇所以上で働いていたり年末調整を受けていないといった場合には確定申告の手続きを行なわなければ税金の還付を受けることができません
 
 
加えて配偶者控除の適用がなくなれば配偶者特別控除が受けられるので、夫の税金の金額に与える影響は軽微ですが実は会社から特定の手当が支給されているというケースがあります。
 
 
例えば家族手当や扶養手当といったものが考えられます。
 
 
103万円を超えてしまうことによってこうした手当を受けることができなくなるといったケースが考えられるので、事前に確認をしておくこともお勧めしたいと思います。
 
 
 
 
まとめ
 
 
 
年収が103万円を超えると本人に所得税がかかるようになり夫の配偶者控除から外れます。
 
 
ただし、103万円を超えたとしても所得控除できるものがあれば所得税がかからないようにすることは可能です。
 
 
また、配偶者控除から外れても141万円までは配偶者特別控除を段階的に適用できますので夫の税金が一気に上ることもありません。
 
 
 
 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、お金に関する無知が原因で経済的に苦労した経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。