家族への給与が必要経費?節税効果が高い青色事業専従者給与とは?

 

 

 

前回の記事では青色申告にすることの節税メリットとして、4つの点をあげましたがその中に青色事業専従者給与という特典があります。
 
 
青色申告では一定の要件を満たすなら配偶者や親族に対して支払う給与を全額必要経費として計上することが可能です。
 
 
この記事では節税メリットの大きな青色事業専従者給与の適用を受けるための一連の流れや配偶者や親族を青色事業専従者にするための条件についてご説明したいと思います。
 
 
 
 

適用を受けるための一連の流れ

 
 
 
 
青色事業専従者給与の適用を受けるには白色申告ではなく青色申告である必要があります。
 
 
白色申告の場合は配偶者や親族に対する給与を必要経費として計上することはできませんが、事業専従者控除と言って配偶者であれば86万円、親族であれば50万円の控除を受けることは可能です。
 
 
一方、 青色申告には簡易簿記で帳簿を作成する10万円の特別控除と複式簿記で帳簿を作成する65万円の特別控除の2種類がありますがそのどちらでも青色事業専従者給与の適用を受けることができます。
 
 
ただし、10万円の特別控除と65万円の特別控除では65万円の特別控除を使ったほうが節税効果が大きくなりますから可能であれば65万の特別控除を利用できるようにされるようお勧めしたいと思います。
 
 
青色事業専従者給与の特例を利用するには手続きを行う必要があり「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出する必要があります。
 
 
また、書類の提出に関しては例外もありますが原則は青色事業専従者として事業に従事してもらう年の3月15日までに提出します。
 
 
 
 

配偶者や親族を青色事業専従者にする際の注意点

 
 
 
 
 
 
青色事業専従者給与は配偶者や親族に支払った給与を全額必要経費にできるお得な節税方法ですが、給与を現実に見合ったものにする必要があります。
 
 
 
国税庁のサイトでは、労務の対価として相当であると認められる金額であることや過大とされる部分は必要経費とはならないことが明記されています。
 
 
 
事業から得られる収入と比較してあまりに高額な給与を支払っているなら、税金の支払いを回避しているとみなされて税務署から指摘を受ける可能性も否定できません。
 
 
  
ですから、あなたが行っている事業内容に関する一般的な企業などを参考にしつつ給与額を決定するようになさってください。
 
 
他の注意すべき点としては配偶者や親族が青色事業専従者となることによって配偶者控除や扶養控除を受けることができなくなるという事を意識しておく必要があるでしょう。
 
 
つまり配偶者や親族に対して支払われる年間の給与額が配偶者控除や扶養控除を下回ることになるなら、青色事業専従者給与を利用するメリットがなくなる可能性があります。
 
 
逆に、給与が月額8万8000円以上になった場合は青色事業専従者給与についても源泉徴収が必要となるなど注意すべき点がいくつもあります。
 
  
他にも配偶者や親族を青色事業専従者にするための条件としては生計を一つにしていることや6ヶ月以上事業に従事していること対象者が15歳以上(その年の12月31日時点)である必要があります。
 
 
こうしたいくつかの注意点を踏まえた上で、青色事業専従者として事業に従事してもらうことができる対象の方がおられるなら、青色事業専従者給与の特例を積極的に活用して賢く節税を行いましょう。
 
 
ただし、判断に迷う部分や考慮すべき点も多いですから、ご自身で判断するのが難しい場合は専門家である税理士に相談されることをお勧め致します。
 
 
 
 
まとめ
 
 
 
青色事業専従者給与の適用を受けるには「青色事業専従者給与に関する届出書」を適用を検討している年の3月15日までに提出します。
 
 
節税効果は大きいですが、給与設定によっては節税効果がなくなる可能性もあります。
 
 
給与設定や手続きなどに関してご自身で判断するのが難しい場合は税理士に相談しましょう。
 
 
 
 

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ABOUTこの記事をかいた人

個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。