節税を考えている個人事業主が白色申告よりも青色申告を検討するべき4つの理由とは?

 

 

本日、確定申告のお知らせが税務署から届きました。
 
 
ハガキの内容に関しては申告書の受付期間や税金の納期限に関する記載や電子申告に必要な利用者識別番号等が記載されたものです。
 
 
現在は国税庁のホームページで申告書を作成し提出することができますので確定申告の作業が随分楽になっています。
 
 
私は現在、65万の特別控除の適用を受けていますので青色申告の節税メリットを実感しています。
 
 
今回の記事では青色申告の4つのメリットと青色申告に伴う注意事項、そして青色申告を始める際の一連の手続きについてご説明したいと思います。
 
 
 
 

青色申告のメリットとは

 
 
 

青色申告特別控除

 
 
青色申告のメリットとして、まず多くの方が最初に思い浮かべるのが65万円の特別控除ではないでしょうか?
 
 
青色申告には65万円の特別控除と10万円の特別控除の2種類があります。
 
 
節税効果を考えると複式簿記の記帳によって受けられる65万円の特別控除をお勧めしたいと思います。
 
 
便利なソフトやサービスを活用すれば65万円の控除を受けることはそれほど大変ではありません
 
 
そのための費用がいくらかかかったとしても、節税効果のほうが大きくなるケースがほとんどだと思いますから、自分で複式簿記の帳簿を作成する手間を考えても積極的にこうしたサービスを検討してみることができます。
 
 
 

青色事業専従者給与

 
 
 
青色事業専従者給与とは生計を一つにする配偶者や親族が事業に従事している場合に給与を全額必要経費にできるというものです。
 
 
白色申告の場合は配偶者や親族の給与は必要経費とすることはできません。
 
 
その代わり白色申告には事業専従者控除という制度があって、配偶者であれば86万円、他の親族であれば50万円の控除を受けることができます。
 
 
しかし、青色申告の場合は65万円の特別控除に加えて配偶者や親族への給与全額を必要経費にできますので、節税効果ははるかに青色申告のほうが大きくなることがおわかりいただけると思います。
 
 
 

純損失の繰越控除

 
 
 
最終的にその年の事業が赤字になった場合、白色申告は赤字として申告するだけで翌年以降に繰り越すことができません。
 
 
しかし青色申告の場合は純損失の繰越控除を利用できます。この特典を利用すれば最長3年間は赤字を繰り越すことが可能となります。
 
 
例えば今年50万円の赤字になった場合、この純損失の繰越控除を利用すれば仮に翌年100万円の黒字となった場合、本来であれば100万円に対して税金がかかるところを昨年の赤字の50万円分を差し引くことができ、残りの50万に対してしか税金がかからなくなります。
 
 
このように損失を繰り越すことができるゆえに翌年以降の黒字に対する税金の金額を抑える効果があるわけです。
 
 
 

減価償却の特例

 
 
 
通常10万円以上の備品等に関しては減価償却が必要となります。
 
 
しかし青色申告には減価償却の特例が認められており30万円未満の備品などを購入した場合、一括で必要経費にできるという特例が認められています。
 
 
このことにより売り上げが多い年などは、こうした特例を活用して所得の額を抑えることによって節税することが可能です。
 
 
ちなみに私も昨年はこの減価償却の特例を利用する機会がありましたので税金の額をいくらか抑えるのに役立ちましたが、今年の申告に関してはこの特例を活用できるような機会がなかったので、昨年と比べて多少税金が多くなるのは覚悟しているところです。
 
 
青色申告の4つのメリットに関して取り上げましたが、節税効果の大きな特例がいくつも用意されていること考えると現在白色申告を行ってる方はぜひ青色申告を検討されるようお勧めしたいと思います。
 
 
ただし青色申告を行う際にはいくつかの注意点もありますのでこれからそのことをご説明します。
 
 
 

青色申告の注意点について

 
 

複式簿記による帳簿付けが必要

 
 
青色申告の65万の特別控除を受けるには複式簿記による帳簿付けが必須となっています。
 
 
この帳簿付けを直接行うとなればかなり大変な作業となりますし一定の簿記の知識も必要となります。
 
 
 
しかし今では便利なソフトやサービスがありますので簿記の知識が限られていても帳簿作成を行うことが可能です。
 
 
 

税務署に必要書類を提出する

 
 
 
事業年度の終わりには決算手続きが必要となります。
 
 
決算手続きを行ない確定申告書青色申告決算書を作成して税務署に提出しなければなりません。
 
 
国税庁のホームページ上でこれらの必要書類を作成し提出することも可能です。
 
 
ただし、電子申告(e-Tax)を利用する場合は、マイナンバーカードなどの電子証明書の取得やICカードリーダライタなどが必要となりますのでご注意下さい。
 
 
 

帳簿や決算書類の保存義務

 
 
 
青色申告では帳簿や決算書類など一定の期間保存しておかなければいけない義務があります。
 
 
帳簿決算書類に関しては7年の保存義務があります。
 
 
取引に関連して作成した書類の中には5年間の保存義務で良いものもあります。
 
 
ただしこれは青色申告に限ったことでなく白色申告だったとしても帳簿書類など一定の期間保存が義務づけられています。
 
 

青色申告を始めるには

 
 
 
 
青色申告を始めるには税務署に必要な書類を提出する必要があります。
 
 
所得税の青色申告承認申請書という書類を提出しなければなりません。
 
 
青色申告を始めたい年の3月15日までに手続きを行なう必要があります。
 
 
ただし、年の途中で開業した場合には開業日から2ヶ月以内に提出すればその年から青色申告が可能です。
 
 
そして開業の際には個人事業の開業・廃業等届出書を提出する必要がありますが、この処理は開業日から1ヶ月以内に行う必要があります。
 
 
現在事業を行っており、すでに開業・廃業等届出書を提出していれば、所得税の青色申告承認申請書を提出するだけでかまいません。
 
 
事業開始と同時に青色申告を申請する場合は、必要書類の提出期限が異なっていますから早めに一緒に提出おけばトラブルを回避できると思います。
 
 

まとめ

 
 
 
青色申告には白色申告にはない多くの節税メリットがあります。
 
 
注意すべき点として、複式簿記で帳簿を作成し必要書類を一定期間保存しなければいけません。
 
 
青色申告を始めるには所得税の青色申告承認申請書を定められた期限内に税務署に提出する必要があります。
 
 
 

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個人事業主のアラフォー男(ささぶね)です。 これまで、借金生活で苦労したりお金の知識がなかったばかりに余分な税金を払い続けてきた経験から、お金の知識の大切さを痛感。 その後、お金に関する勉強を始め日商簿記2級やFP2級・AFPを取得。 個人事業主のお金管理に役立つ内容を中心に情報発信しています。